利用約款

【第一章 総則】

第1条(目的)
この約款は、GMO データセンターコリア株式会社(以下「会社」という。)が提供するホスティングサービス及びこれに付随する関連サービス(以下「サービス」という。)を利用するにあたり会社と利用顧客間のサービス利用に関する権利及び義務並びに責任その他の諸般事項を規定することを目的としています。
第2条(用語の定義)
この約款で使用される用語の定義は、次の通りです。下記で定義されていない用語は、関連法令或いはホームページなどに明示されたサービス別案内に基づき類推解釈されます。
  • 1. 顧客:この約款に同意後、会社とサービス利用契約を締結し、ID を付与された者をいいます。
  • 2. 基幹通信事業者(common carrier):電話・インターネット接続などのように、音声・データ・映像などを、その内容や形態の変更なく送信又は受信させる電気通信役務及び音声・データ・映像など の送信又は受信が可能となるよう電気通信回線設備を賃貸する電気通信役務を営為するための電気通信事業法上の許可を受けた事業者をいいます。
  • 3. 帯域(Bandwidth):顧客プログラムが物理的な回線を利用する際、データを送受信するために、実際に占有するサイズをいい、この測定は、使用したトラフィック量を一定時間単位で移動平均グラフを描く場合(Multi Router Traffic Grapher:MRTG)の幅により行われ、単位は Mbit/ sec、Gbit/ sec を使用します。
  • 4. 保安脆弱点:保安上の脅威の対象となる情報システムの弱点をいいます。
  • 5. ブロードキャスティング(broadcasting):ネットワーク内で不特定多数に向けてデータを送信する行為をいいます。
  • 6. サーバー(server):インターネットにより接続された顧客プログラムからデータを送受信するためのハードウェアとソフトウェアの総称をいい、仮想サーバーを含みます。
  • 7. スパムメール:受信者の受信拒否意思に反して、或いは、受信同意なく大量に伝信される営利目的の広告性電子メールをいいます。
  • 8. 電子的侵害事故:情報システムを対象としてハッキング、コンピュータウイルス、論理/メール爆弾、サービス拒否又は高出力電磁気波などにより情報システムを攻撃する行為により発生した事態をいいます。
  • 9. パケット(packet):ネットワークを介して伝送し易いように切られたデータの伝送単位をいいます。
  • 10. ホスティングサービス(Hosting Service):会社が顧客にサーバー空間を提供し、基本又は付加サービスを提供することにより顧客のインターネットを利用した業務を可能とするサービスをいいます。
  • 11. 回線(Line):インターネットと接続されるように会社が提供する物理的な回線をいいます。
第3条(約款の明示及び変更)
  • 1. この約款は、会社のホームページなどに告知することにより効力を発生します。
  • 2. 会社は、合理的な事由が発生する場合、関連法令に違背しない範囲でこの約款を改正することができます。
  • 3. 会社が約款を改正する場合には、施行日及び改正事由を明示の上、現行約款と併せて会社のホームページ初期画面に施行日の 7 日以前から適用日後相当期間掲示します。但し、顧客に不利な内容に より約款を改正する場合には、適用日から 14 日前までにホームページに公示する方法により顧客に告知します。
  • 4. 会社が約款を改正する場合には、改正約款公知後、改正約款の適用に対し顧客が同意するか否かを確認することができます。顧客が改正約款の適用に同意しない場合、顧客はサービス利用契約を解約することができます。
  • 5. 万一、顧客が前項の方法などで別途に告知したところにより、i)変更された約款の適用日から 7 日以内に会社に対し拒否の意思表示をしなかった場合、或いは、ii)変更された約款の適用日以後サービスを利用した場合には、変更後の約款に同意したものと看做します。
第4条(約款の解釈)
この約款に定めのない事項とこの約款の解釈に関しては、電気通信事業法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、約款の規制に関する法律、電子商取引等における消費者保護に関する法律その 他関連法令又は商慣例に従うものとします。

【第二章 サービス利用契約の成立】

第5条(自律契約の原則)
顧客は、他人の強要或いは押し売りではない、自らの意思によってのみサービス利用契約を締結することができ、契約締結前に予め利用約款を読み、同意した後、サービス利用契約を申込しなければなりません。
第6条(利用申込及び約款同意)
  • 1. 顧客は、会社が定めた利用申込書様式に会員加入情報をご記入の上、ホームページ等に掲載されている約款に同意することによってサービスを利用することができます。
  • 2. 約款同意手続が完了することで、サービス利用申込が完了し、会社は、契約の重要度或いは業務上必要な場合、別途の書面申込書類の作成と契約と関連する証憑書類の写しを要求することができます。
  • 3. 顧客は、利用申込時に実名、実際の情報を入力しなけれならばず、これに違反した顧客は、法的な保護を受けることができばず、また、サービス利用を制限されることがあり、会社はこれに伴う如何なる損害に対しても補償しません。
  • 4. 顧客が利用申込時に提供した個人情報は、関連法令及び会社の個人情報保護政策により保護されます。
第7条(利用申込に対する承諾)
  • 1. 会社は、顧客が第 6 条で定めた事項を正確に記載の上、利用の申込をした場合、特別な事情がない 限り受付順により利用申込を承諾します。
  • 2. 会社は、次の各号に対しては、会員登録を拒否し、サービス申込を拒絶することができます。
    • ① 非実名によりサービスを申込む場合
    • ② 他人名義を使用してサービスを申込む場合
    • ③ 申込書に虚偽の内容を記載する場合
    • ④ 自社又は他社のサービス利用中にネットワークの障害を誘発する攻撃を受けた前例があるか、或 いは、それと類似する履歴により既存顧客の通常のサービス利用に悪影響を与えるものと判断される場合
    • ⑤ 違法な目的又は手段を利用した違法なホームページを運営している場合(例:違法成人物、違法 賭博、反国家利敵団体など)
    • ⑥ 会社のサービス利用料金を滞納している場合
    • ⑦ 過去にサービス利用費用延滞履歴或いは不良使用履歴がある場合
    • ⑧ その他、上記各号に準ずる事由として客観的にサービス利用承諾が困難であると認められる場合
第8条(サービス利用契約の成立及びサービス開通)
  • 1. サービス利用契約は、顧客が会社のホームページでまたは書面でサービス申込の上、会社がこれを承諾して成立します。
  • 2. サービス利用契約が成立した場合、会社は、遅滞なく顧客の申込内容通りアカウントを設置し、アカウント ID とパスワードなど、サービス開通を電子メールにて通知します。
  • 3. 第 2 項によるサービスを開通できない場合、その事由と開通日を再度定めた上、電子メールなどの 方法により顧客に通知します。
第9条(サービスの種類及び変更)
  • 1. 会社は、サービス種類、サービス内容、価格、その他のサービスに関連する事項を会社のホームページまたは書面、パンフレットを介して掲示し、顧客は、掲示内容を基準としてサービス利用を申込まなければなりません。
  • 2. 会社は、サービス種類の新設、変更事項に対してもホームページを介して掲示し、既にサービスを 利用中の顧客に対するサービスの変更事項は、ホームページに掲載するか、或いは、顧客の電子メールアドレス宛に通知します。
  • 3. 会社の掲示又は通知後 7 日以内に顧客が異議を提起しない場合、顧客が変更事項に対して同意したものと看做します。

【第三章 当事者の義務及び電子的侵害事故対応】

第10条(会社の義務)
  • 1. 会社は、顧客が申込したサービスを安定的且つ持続的に提供しなければなりません。
  • 2. 会社は、サービス運営に支障となる障害が発生した場合、これを即時に修理又は復旧しなければならず、安定的なサービス運営のために最善を尽くさなければなりません。
  • 3. 会社は、顧客が正当に要求する意見や不満に対して即時に又は会社が定めた期間と手続により処理しなければなりません。
  • 4. 会社は、円滑なサービスの申込み及び運営のために、顧客の個人情報を収集して保管し、本人の許諾なく第三者にこれを提供することができません。但し、関連法令に基づく捜査上の目的など会社の個人情報取扱方針で定めた場合には、例外とします。
  • 5. 会社は、サービス利用契約の締結、契約事項の変更及び解約など顧客との契約に関連する手続及び内容などにおいて、顧客に利便性を提供するように努めます。
  • 6. 当社は、サービス提供過程で取得した顧客の営業上、技術上の情報(通常、営業秘密を称するが、これに限らない。)を、顧客の事前承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的に利用するか、第三者に利用させてはなりません。
第11条(顧客の積極的義務)
  • 1. 顧客は、会社が定めたサービス利用料金を指定された日付に納入する義務があります。
  • 2. 顧客は、自身が運営中のサーバーが認可されていない侵入者から安全に保護されるよう、システム 運営と関連する定期的な保安アップデートを行わなけれならばず、別途会社とシステム保安サービス契約を締結した場合を除外しては、会社は保安事故に対して責任を負いません。
  • 3. 顧客は、自身が運営中のサーバーのデータを別途保存する義務があり、ハードウェアの亡失、外部 侵入などによる情報の流出、漏れ、又は資料の損失に対し、別途のデータバックアップに対する契約を会社と締結した場合を除外しては、会社はこれに対する責任を負いません。
  • 4. 顧客は、自身が運営中のサーバーで発生する著作権と関連する問題に対して責任を負わなけれならばず、設置するソフトウェアプログラムに対してライセンスを取得するか、ライセンスが必要ないソフトウェアだけを設置しなけれなりません。
  • 5. 顧客が生成する、或いは、保有する各種の ID、パスワード、ドメイン及び会社が顧客に付与した IP(Internet Protocol)アドレスなどの管理責任は顧客にあり、この流出により発生する損害に対する責任は、顧客にあります。
  • 6. 顧客は、会員加入申込時に記載した事項が変更された場合、オンラインで修正する、或いは、電子メールその他の方法により会社に対してその変更事項を知らせなけれならばず、当該変更事項を会社に知らせないことにより発生した不利益に対して会社は責任を負いません。
  • 7. 顧客は、会社から提供された設備、アカウント及びソフトウェアを亡失又は毀損する、或いは、障害を齎した場合には、その補完、修理その他工事に所要される費用を負担しなけれなりません。
  • 8. 顧客は、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律並びにスパムメール防止ガイドラインで定義するスパムメール関連の諸規定を遵守しなけれなりません。
  • 9. 会社内部にある顧客装備によりスパム苦情が発生した場合、会社は、電子メールなどを利用して、顧客に該当事項に対する措置を要求し、顧客は、この要求事項に対する措置事項を 7 日以内に会社に通知しなけれなりません。
  • 10. 前項で言及の規定を遵守しない場合、会社は、サービス利用中断などの措置を取ることができ、未来創造科学部省など関係行政庁や司法当局に申告又は告発することができます。
第12条(顧客の消極的義務)
  • 1. 顧客は、会社の明示的同意がない限り、サービスの利用権限、その他サービス利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与、担保として提供することができばず、会社が特別に認定する場合を除外し、会社が提供するサービスを第三者に提供してはなりません。
  • 2. 顧客は、会社と他の顧客のサービス運営の妨害となる行為をすることができません。
  • 3. 顧客は、会社のサービスを利用して善良なる風俗その他社会秩序に反する如何なる違法行為もすることができません。
  • 4. 会社が作成した著作物に対する著作権、その他の知識財産権は、会社に帰属します。従って、顧客は、会社及び第三者の知識財産権を侵害してはなりません。
  • 5. 顧客は、会社のサービスを利用して得た会社又は会社の関係会社の営業上、技術上の情報を会社の事前承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他これに準ずる方法により営利目的に利用する、 或いは、第三者に利用させてはなりません。
第13条(電子的侵害事故予防及び対応関連会社の措置)
  • 1. 会社は、電子的侵害事故が発生し、自身のサービスを利用する顧客の情報システム又は情報通信網などに深刻な障害が発生する可能性がある場合、顧客に保護措置を取るよう要請することができ、 顧客がこれを履行しない場合には、該当情報通信網への接続を一時的に制限することができます
  • 2. 会社は、顧客の情報通信システムに脅威となり得るハッキング、コンピュータウイルス関連情報及び新しい保安脆弱点に関する情報をインターネットメール又はホームページを介して頻繁に顧客に 提供することができます。
  • 3. 会社は、顧客の仮想サーバー及び IDC ネットワーク全体の安全並びに信頼性の向上のために、定期的、非定期的に顧客内部ネットワークの保安脆弱点分析を実施することができます。
  • 4. 会社は、保安脆弱点の分析後、その結果及び改善策を顧客に提供し、顧客内部システム及びネットワークの保安強化に活用させるようにすることができます。
  • 5. 会社は、保安脆弱点分析を介して取得した顧客の情報を第三者に公開せず、顧客内部システム及びネットワークの保安強化の目的以外の如何なる目的でも使用しません。
第14条(電子的侵害事故予防及び対応関連顧客の措置)
  • 1. 顧客は、電子的侵害事故を予防するために顧客が管理する情報システムに対する適切な保安措置を 取らなけれなりません。
  • 2. 顧客は、会社が提供する予報及び保安脆弱点関連情報を受けた上で侵害事故予防のための指示事項 を誠実に履行しなけれなりません。
  • 3. 顧客は、会社又は他の顧客の保安を脅かす次のような侵害行為のために会社の情報システム又は他 の顧客の情報システムを利用することができません。
    • ① コンピュータウィルスなどの悪性プログラムの流布行為
    • ② 顧客情報システム以外のシステムを対象とした脆弱点スキャン行為
    • ③ 顧客情報システム以外のシステムを対象とした不認可の不法侵害行為
    • ④ 大量のトラフィック誘発などを介して正常なサービスを妨害する行為
    • ⑤ その他の会社の正常なサービスを妨害する各種侵害行為
  • 4. 会社と 24 時間連絡が可能な緊急連絡担当者を選定の上、担当者の電話、携帯電話、電子メールアドレスを通知しなけれなりません。
  • 5. 顧客は、管理中の情報システムに異常徴候が発見される場合や侵害事故が発生した場合は、即時に 会社の侵害事故担当者に通知しなけれなりません。

【第四章 サービスの利用及び制限】

第15条(サービス提供の原則)
サービス利用は、会社の業務上又は技術上特別な支障がない限り、年中無休、1 日 24 時間中断せずサービスの提供を原則とします。但し、定期点検やシステムのアップグレードが必要な時間にサービスを一時中断することができ、予定されている作業によるサービスの一時中断は、会社のホームページ又は電子メールを利用して事前に公知します。
第16条(ネットワーク接続の制限)
会社は、顧客のサービス利用内容が次の各号に該当する場合、運営中のサーバーのネットワーク接続を中止の上、顧客にこの解消を要求することができます。
  • ① この約款の規定による顧客義務に違反した場合
  • ② 顧客のサービス利用料金納入が未納である場合
  • ③ 顧客サーバー許容或いは会社と契約締結したネットワーク帯域を超過して使用されている場合
  • ④ 顧客サーバーの過剰パケット発生やブロードキャストによりサービス中のネットワークに障害が発生した場合
  • ⑤ 顧客サーバーがハッキング或いはウィルスに感染した疑いがある場合
  • ⑥ 顧客サーバーが管理者不在により適切な保安アップデートが行われず、会社のサービス運営に危険要素と判断される場合
  • ⑦ 顧客サーバーが過度の電気使用或いは発熱により会社のサービス運営に支障が発生することが予想される場合
  • ⑧ 過度の国際回線使用により基幹通信事業者から解消を要求された場合
  • ⑨ 政府機関が証拠資料確保を理由に、適切な法的手続を経て、運営サーバーに対する一時的なサービス中止を要請した場合
  • ⑩ 関連法令を遵守していなかったことが客観的に認定される場合
第17条(サービス中断時の免責事項)
会社が、管理或いは予防が不可能な次の理由によりサービス中断が発生した場合、これについて会社の別途通知がなくとも、会社の責めに帰する事由に含まれません。
  • ① 基幹通信事業者のネットワーク経路上に障害が発生する場合
  • ② ネットワーク装備の予期し得ない障害或いは緊急保守により、サービス利用が一時的に中断される場合
  • ③ 会社が直接所有・運営しない設備や施設で発生した障害に起因する予測し難いサービスの中断が発生する場合
  • ④ 電子的侵害事故、国家非常事態、地域の非常事態、天災地変などにより正常なサービスを提供することができないか、或いは、利用に支障がある場合
  • ⑤ その他の関連法令などによる規制が行われる場合

【第五章 サービス利用関連の主要告知事項】

第18条(仮想サーバーの運営体制設置及びサービス開始)
  • 1. 顧客が提供を希望する運営体制がサービスで提供することができない運営体制である場合、会社の方針上提供することができない場合、又は、保安上問題がありこれ以上の保安アップデートが不可 能な場合には、サービス提供を拒絶することができます。
  • 2. 顧客がサービスを申込し、会社がサービスを開通することによりサービスが開始され、サービス利用開始日となります。サービス利用満了日は、顧客がサービス利用を終了することを会社に対して通知した日(通知において、終了日を指定した場合は、その指定された日)とします。
第19条(技術支援手続)
  • 1. 仮想サーバーの管理は、会社と別途の仮想サーバー管理契約を結んでいない場合、顧客が直接行わなけれなリません。顧客は必要時会社に技術支援を要請することができるものの、会社は会社の政策及び作業の難易度により費用を請求することができます。
  • 2. 顧客は、電話、電子メール、ホームページにログインする方法により技術支援を申込むことができ、このとき会社は、サービス申込時に記入した ID とパスワードを確認することにより顧客本人であることを確認します。
  • 3. システム管理権限によりログインが必要な技術支援を要求するために、顧客は、データの亡失に備えて別途の保存装置にバックアップを完了した上で技術支援を要求しなけれなりません。
  • 4. 顧客の失策によるデータの亡失時、会社は、顧客が保有しているバックアップデータの範囲内でシステムを復元することになり、バックアップデータがない部分に対しては、復元が不可能であるこ とから、これに対して会社に損害賠償や責任を問うことはできません。
  • 5. 顧客は、技術支援に対する作業完了後 7 日以内に結果を検討の上、不十分な部分や誤謬部分に対する再処理を要求することができるものとし、それ以後に発見された問題点に対して会社に責任を問うことはできません。
  • 6. システム管理権限に対する紛失により管理者 ID とパスワードを新規で作成しなけれならない作業の場合、会社は、IDとパスワードの確認以外に別途の身分確認を要求することができます。
第20条(サービス解約顧客の所有装備の処理)
  • 1. サービス解約時、顧客所有の装備は、解約処理即時、搬出しなけれならばず、解約サーバーの搬出時の直接受領を原則とします。顧客事情により宅配や代行業者を利用して発送する場合、発送によ る紛失又は毀損に対して会社は責任を負いません。
  • 2. 第 1 項の場合にもかかわらず、会社と顧客間合意により会社で 1 ヶ月以上サーバーを保管すること になる場合、毎月 UNIT 当たり 5 万ウォンの保管費用が発生します。顧客装備の解約後保管中に発 生する装備の故障やデータの亡失につき会社は一切責任を負いません。
  • 3. 解約装置を 3 ヶ月以上引き取らない場合、顧客が会社のサービス申込時に記入したメール、電話番号などにより任意処分の事前通知をすることになり、任意処分事前通知後 2 週間が経過しても引き 取らない顧客装備に対しては、会社は任意に廃棄することができ、これと関連して会社へ返還に対 する責任を問うことはできません。
  • 4. サービス解約以後の再使用時には、会社の IP 使用基準により変更された IP の割当を受けることができ、サーバーの位置も変更されてからサービスが再開されることがあります。

【第六章 サービス利用契約の解除など】

第21条(サービス利用契約の有効期間)
会社と顧客は、合意の上サービス利用契約の期間を定めることができ、利用契約は、利用契約に基づいて、顧客又は会社が利用契約を終了させた日において終了します。
第22条(法的地位承継時の処理)
  • 1. 相続、合併、分割、営業譲渡などにより会社と結んだ法的地位を承継する事由が発生した場合、これは当事者間の自由意思により決定されるものとして、会社はこれにつき特別な事由がない限り関 与しません。
  • 2. 顧客は、その事由が発生した日から 30 日以内に事業者登録証の写しと必要時には法的地位承継を立証することができる関連書類を添付の上、会社が指定した様式と手続により申込まなけれならばず、会社が事実確認後、会社が保有している顧客情報を更新することにより手続が完了します。
  • 3. 法的地位承継時、事由が発生した時点までに発生したサービス利用料を会社に完納しなけれならばず、未決済費用がある場合、会社は、これと関連した業務への協力を拒否することができます。
  • 4. 法的地位承継による顧客情報の変更時、承継する者は、残りの契約期間に関する権利及び責任並びに契約事項を十分に熟知した上で承継しなけれならばず、これと関連した問題が発生した場合の責任は承継を受けた者にあります。
  • 5. 法的地位承継に対する顧客情報の変更が完了したとしても、持続的に会社に対するサービス利用契約を履行しないなどその承継が会社との契約による義務を回避するためのものだと判断される場合、会社は原契約者に対し、サービス利用契約と関連した責任を追求することができます。
第23条(顧客のサービス利用契約の解除/解約)
  • 1. 顧客は、次の各号の事由があるときはサービス開始日から 1 ヶ月以内又はその事実を知った日若し くは知り得た日から 15日以内にサービス利用契約を解除することができます。解除解約の意思表示 は、書面の送付、電子メール送信などを介して行われます。
    • ① 利用契約で約定したサービスが提供されない場合
    • ② 提供されたサービスが表示、広告などと相違する、或いは、顕著な差異がある場合
    • ③ その他、サービスの欠陥により正常な利用が著しく不可能な場合
  • 2. 前項の事由がないにもかかわらばず、顧客事情によりサービス利用契約を解約しようとする場合、少なくとも 30 日以前までに会社に通知しなけれならばず、顧客ご希望の解約日を基準として未支払利用料金が発生した場合、これに対する支払を済まさなけれ解約手続は終了しません。
  • 3. 顧客が利用契約を解除/解約する場合、顧客利用中の仮想サーバーは、顧客が直接サーバ内の資料を バックアップしなけれなりません。サービス利用契約解除/解約と同時に会社では、顧客の全ての 仮想サーバー及びリソースを削除します。削除された仮想サーバー及びリソースは、如何なる理由においても復元されません。
第24条(会社のサービス利用契約の解除/解約)
  • 1. 会社は、顧客のサービス利用内容が次の各号に該当する場合、顧客への事前通知なくサービス利用 契約を解除/解約することができます。解除解約の意思表示は、書面送付、電子メール送信などを介 して行われます。
    • ① サービス利用料金を未納し、会社から督促を受けた日から 30 日経過後も適切な措置が行なわれない場合
    • ② サービス利用申込書に記載した内容が虚偽であると判明した場合
    • ③ 会社のサービス運営を故意に妨害し、会社に損害を与えた場合
    • ④ サービスの利用目的及び方法が関連法令に違反し、政府機関が法的手続を介してサービス提供の中止を要求する場合
    • ⑤ 運営中のサーバーを利用し、不必要な行為により会社サービスや他の顧客のサーバーに被害を与えたか、それを試みた場合
    • ⑥ 過度なスパムメール送信により、国内外のスパムメール監視団体のブラックリスト(RBL: Real-time Blocking List)に利用するアイピー(IP)がスパムメール送信帯域として登載される場合
    • ⑦ 運営中のサーバーを目標とした大容量のネットワーク攻撃により会社のサービス運営とネットワ ークを共有する他の顧客サーバーの運営に被害が発生した場合
  • 2. 前項にもかかわらばず、顧客が債務者回生及び破産に関する法律に基づく破産/回生手続、企業構造調整促進法に基づく手続およびそれに類する手続の開始決定がある場合には、解除・解約の意思表示なくてもサービス利用契約が直ちに解約されます。
  • 3. 会社の解除/解約及び利用制限に対し、顧客は会社に異議申立てをすることができます。この場合、異議が正当であると会社が認めた場合には、会社は即時にサービスの利用を再開します。
  • 4. 顧客の責めに帰すべき事由により会社がサービス利用契約を解除/解約する場合、顧客は会社に対してサービス利用料金の返還を請求することができません。
  • 5. 会社が利用契約を解除/解約する場合、会社は、顧客が直接仮想サーバー内の資料をバックアップできる時間を付与します。付与された時間が終了した以後、会社は、顧客の全ての仮想サーバー及び リソースを削除します。削除された仮想サーバー及びリソースは、如何なる理由においても復元さ れません。

【第七章 サービス利用料金】

第25条(サービス利用料金納付)
  • 1. サービス利用料金は、別表に定める本サービスの料金に従い、会社はサービス利用料金の詳細を書面又は電子メール送信、ホームページ掲載などの方法により告知します。
  • 2. 新規サービスの利用料金の精算は、サービス開通日付基準とし、会社が定める納入周期により納入 日付と納入金額を算定します。
  • 3. 顧客の利用料金納付に際して第三者に支給すべき各種手数料は、顧客が負担します。
  • 4. 顧客は、会社が認知し難い名前により利用料金を納付する場合、これに対して会社に通知する義務を負います。会社が認知し難い名前の納付に対する通知をしないことで発生するサービス中断などの不利益は、顧客の責任となります。
  • 5. 顧客が請求書に指定された期日までに利用料金を納付しないときには、会社は、その延滞料金の 3%に相当する金額を遅延損害金として顧客に請求することができます。
第26条(約定違約金の請求)
顧客事情によりサービス約定期間以前にサービスを解約する場合、会社は、違約金を請求することができ、違約金の算定基準は、会社のホームページなどに明記されたところによります。
第27条(請求された料金の異議申立て及び過/誤納の処理)
  • 1. 納入請求された料金に異議がある顧客は、料金請求書発送日から 15 日以内に会社に異議申立てをしなけれならばず、会社はこれに対して7日以内に異議申立てに対する結果を書面又は有線で通知し ます。
  • 2. 料金の過納又は誤納がある場合、その金額を新規に発生するサービス利用料金と相殺処理することを原則とします。新規サービスがない場合、過納による返金が可能となります。ただし、会社は、その金額を顧客の指定した口座に入金し、直接現金では返金いたしません。

【第八章 その他】

第28条(会社に対する損害賠償請求)
  • 1. 会社は、会社の明確な責任に帰すべき事由により顧客がサービスを利用できなかった場合には、顧客がその事実を会社に通知し確認した時点またはその前に会社がその事実を知り又は知ることができた時点)から継続的な 4時間以上のサービスの停止時間につき、最近 3 ヶ月(3 ヶ月未満の場合は、その期間を適用)の 1 日平均料金を 24(時間で割った数をサービス停止時間に乗じて算出した金額の 5倍を目安にして協議後賠償します。この場合、端数が 1時間未満の場合には、1 時間とし ます。
  • 2. 会社は、顧客が会社のサービス提供から期待される利益を得られなかった、或いは、サービスに随伴する潜在価値及びサービス資料に対する取捨選択又は利用により発生する損害などに対しては、 責任を負いません。
  • 3. 会社が提供するバックアップサービスを利用しない顧客は、自発的に常にバックアップをしなけれならばず、これを遂行せず発生してしまった被害について会社は一切責任を負いません。
  • 4. 会社は、顧客相互間又は利用顧客と第三者相互間でサービスを媒介とする物品取引などをした場合、該当取引により発生する損失に対しても責任を負いません。
第29条(顧客に対する損害賠償請求)
  • 1. 顧客が本約款に規定する事項に違反するなど、顧客の責めに帰すべき事由により会社に損害を与えた場合、会社は該当顧客に対して損害賠償を請求することができます。
  • 2. 会社が顧客に対する損害賠償を請求する場合の手続に関しては、社内基準に従います。
第30条(準拠法及び紛争解決)
  • 1. この約款の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、韓国法を適用します。
  • 2. 万一、法的紛争が発生した場合、会社の所在地を管轄する法院を第 1 審の専属的合意管轄として指定します。

<附則>
第1条(施行日) 本約款は 2015 年 4 月 1 日から施行いたします。

Page Top

14日間 全プラン 無料トライアル

お客様紹介